経済的に苦しい家庭の子どもたちに、食品を届ける「こども宅食」と呼ばれる取り組みが、佐賀市でこの春以降始まることになり、活動を行う団体の募集が行われています。

「こども宅食」は、東京・文京区と子どもの貧困対策に取り組むNPO法人などがおととし始めたもので、ふるさと納税の寄付金を財源に児童扶養手当などを受給している世帯に、コメや加工食品などを定期的に届けています。

文京区での取り組みを佐賀県でも広めようと、県がこども宅食の関係者に働きかけた結果、ことし4月以降、佐賀市で始まることになり、活動を行う団体の募集が行われています。

3月8日と9日には、県内に拠点を置くNPOや社会福祉法人などを対象にした説明会が佐賀市で開かれます。

団体には、年間80万円を上限に活動資金が提供され、利用者に食品や生活用品を定期的に届けたり、メールで家庭状況などを把握したりします。

関係者によりますと東京・文京区の「こども宅食」の取り組みが他県で行われるのは、佐賀市が初めてだいうことです。

佐賀市で「こども宅食」を行う事務局の菊川恵さんは、「今後選ばれる活動団体と協力しながら、地方ならではのニーズを把握して運営に取り組みたい」と話しています。