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≪寄付月間2017公式認定企画≫ 平成寄付維新！Social Innovation Summit in佐賀 さがつく『5周年記念』AWARD2017 開催！
近年、日本における地域活動や社会的事業は、古くからのコミュニティのなかで培われてきました。しかし、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、そして、昨年、2016年の熊本地震などを契機に、ボランティア活動や寄付などの社会的機運が年々高まってきています。

　一昨年には、民間主導で、毎年12月を「寄付月間」とする啓発キャンペーンが始まり、昨年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2016」には「『寄付月間』等の寄附文化の醸成に向けた取組を推進」が盛り込まれました。

　今や寄付はCSO（市民社会組織）だけではなく、行政や企業も含めた社会運動として広がってきています。

　私たち公益財団法人佐賀未来創造基金は創設5年目を迎えます。 　佐賀県も、明治維新から150周年と、記念すべき節目の年を迎えます。

　明治維新を駆け抜けた佐賀の七賢人を始めとした誇らしい先人たちに敬意を払うとともに、この奇跡的なタイミングが重なったよろこびをかみしめつつ、今後の佐賀の未来をソーシャルな皆さんといっしょに描けることに幸せを感じております。

　今回の記念事業を通じて、これまでの5年間を感謝の気持ちで振り返り、これから5年後の佐賀の未来のカタチを多くの方々と共有し合える時間を過ごすとともに、寄付月間2017の公式企画として「平成寄付維新！Social Innovation Summit in 佐賀」を開催します。

■日時 　12月16日（土）16:30～20:30 　　
※13:30～15:30 全国コミュニティ財団協会3周年記念九州フォーラムin佐賀（ロイヤルチェスター佐賀） 　　　
「九州におけるコミュニティ財団によるコレクティブインパクトの実践とは」全体会・分科会開催！

■場所： 　ロイヤルチェスター佐賀 　（佐賀市天神1-1-28）

■対象参加者 　CSO・行政・企業などどなたでも

■総合司会 　徳永洋子理事 　（公益財団法人佐賀未来創造基金・ファンドレイジングラボ）

■登壇者（予定）
◎コーディネーター：イノウエヨシオ（株式会社ファンドレックス） 　　・山田 健一郎（公益財団法人佐賀未来創造基金理事長）
「佐賀未来創造基金5年目を振り返って」
・鵜尾 雅隆 氏（日本ファンドレイジング協会）
「ファンドレイジングの世界と日本の潮流」
・深尾 昌峰 氏（全国コミュニティ財団協会）
「市民コミュニティ財団の意義とこれから」
・大西 健丞 氏（特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン等）
「佐賀でのソーシャルイノベーション」
※詳細は随時更新します。

チラシは下記の画像をクリックしてダウンロードできます！

「さがつく AWARD 2017」は「肥前さが幕末維新博覧会」の記念事業です。

※公益財団法人 佐賀未来創造基金は「肥前さが幕末維新博覧会」を応援しています。

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子どもの居場所シンポジウム 詳細は下の画像をクリック！⇓

【どなたでもご参加できます】
子どもにとっての地域の居場所－－。 それは、自分のいる場所を指すこともあれば、得意分野を指すこともある。自分に関わり、自分を見て、自分に声をかけて、自分の話を聞いてくれる時間。 それを通じて、子どもたちの中に「何か」が溜まっていく。 学校でもなく、家庭でもない。「ナナメのつながりづくり」。 子どもの将来を地域で一体となり育みたい。 そんな気持ちが集う場所です。

【開催日時】 平成29年12月3日（日）10:00-16:30
【会場】 佐賀市青少年センター （〒840-0831 佐賀県佐賀市松原 ２ 丁目 ２−２７ 佐賀 バルーン ミュージアム ３ 階）
【タイムテーブル】
10:00-10:20　オープニング
10:20-11:20　子どもの居場所とネットワーク ・NPO法人ゆめ・まち・ねっと 渡部達也 氏・美樹 氏
11:25-12:25　子どもの貧困と居場所作り ・子どもソーシャルワークセンター 幸重忠孝 氏
12:00-15:00 みんなでご飯を食べよう〜子ども食堂開催〜
13:40-14:40　子どもの居場所に関する分科会 ・分科会
①子どもの居場所とネットワーク ・分科会
②子どもの貧困と居場所づくり ・分科会
③食べる・遊ぶ・学ぶ
※詳細は、別添のチラシのデータをご確認ください。
【申し込みについて】 当日参加もできますが、事前申込をしていただけますと幸いです。
下記のURLの申込フォームよりお申し込みください。
https://goo.gl/forms/H1Paoe1Wj1Obzjv43

【主催/運営】
NPO法人さが市民活動サポートセンター
NPO法人Succa Senca
認定NPO法人地球市民の会
特定非営利活動法人NPOｽﾁｭｰﾃﾞﾝﾄ・ｻﾎﾟｰﾄ・ﾌｪｲｽ
公益財団法人佐賀未来創造基金

【事務局/連絡先】
特定非営利活動法人NPOｽﾁｭｰﾃﾞﾝﾄ・ｻﾎﾟｰﾄ・ﾌｪｲｽ
TEL：0954-22-3423
FAX：0954-22-3301
E-mail：ssf-kensyu@student-support.jp

【後援】佐賀県

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佐賀県から登壇します！

NPO誘致×ふるさと納税「佐賀を地域課題解決のメッカに。魅力的なNPOを地域に誘致する」

CASE3

【プレゼンター】

佐賀県 県民環境部 県民協働課　宮司 愛子 主事
公益財団法人 佐賀未来創造基金　山田 健一郎 理事長

【コメンテーター】

大西　健丞（ピースウィンズ·ジャパン代表理事）

コレクティブ・インパクト × ふるさと納税フォーラム2017

~ふるさと納税を活かして、連携型の地域課題解決を実現する~ 2017年12月6日(水)15:00～18:50 東京国際フォーラム ホールB5 入場無料 コレクティブインパクト×ふるさと納税フォーラム お申込みはこちら

開催概要

※コレクティブ･インパクトとは、立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチのこと。2011年、Stanford Social Innovation Reviewで発表された論文"Collective Impact"で定義された言葉であり、個別アプローチにするだけでは解決できなかった社会的課題を解決する新たな試みとして発表されました。

日時	2017年12月6日 (水) 15:00-18:50
場所	東京国際フォーラム ホールB5
定員	300名 ※先着お申し込み順
参加費	無料
主催	株式会社トラストバンク
協力	新公益連盟、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会、株式会社ファンドレックス

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登壇者紹介

大西　健丞

ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）代表理事兼統括責任者。

1996年に団体を立ち上げ、イラクやコソボ、東ティモール、アフガニスタンなどで緊急人道支援の最前線に立つ。PWJの犬猫の殺処分ゼロを目指した動物保護の活動では保護・譲渡に加え、活動資金調達のために神石高原町と協力してふるさと納税を活用した点などが評価され、「第４回日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を受賞。

駒崎　弘樹

NPO法人フローレンス代表理事

地域の力によって病児保育問題を解決し、子育てと仕事を両立できる社会をつくりたいと2004年にフローレンスを設立。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを開始。現在、厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める。

宮城　治男

NPO法人ETIC.代表理事

2000年にNPO法人化、代表理事に就任。ETIC.ソーシャルベンチャーセンターや、日本初のソーシャルベンチャー向けビジネスプランコンテスト「ＳＴＹＬＥ」を開催するなど社会起業家の育成、輩出にも取り組む。11年、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダー」に選出。

深尾　昌峰

龍谷大学政策学部 准教授 / 公益財団法人京都地域創造基金 理事長 / 一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長 / 株式会社PLUS SOCIAL 代表取締役

1998年きょうとNPOセンターを立ち上げ、事務局長に就任以来、市民活動基盤整備に奔走。2009年公益財団法人京都地域創造基金理事長に就任。京都大学大学院公共政策研究科非常勤講師、公益法人協会評議員、東近江市参与、総務省「地域づくり懇談会」委員、内閣府「共助社会づくり懇談会」委員、経済財政諮問会議「政策コメンテーター」等を務める。

船橋　力

文部科学省・官民協働海外留学創出プロジェクト プロジェクトディレクター

大手総合商社での勤務から、体験参加型の教育プログラムを提供する起業家を経て、民間寄付目標額200億円という、かつてない規模の留学支援の官民協働プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」を取りまとめる。

鵜尾　雅隆

NPO法人日本ファンドレイジング協会 代表理事 / 株式会社ファンドレックス代表取締役

ファンドレイジングのノウハウや寄付事業の各国比較などを発信している他、講演、全国各地での研修、個々のＮＰＯ向けのファンドレイジング改善や戦略策定のコンサルティングなどを行っている。G8 社会インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会副委員長、社会的投資促進フォーラムメンバー、日本ボランティアコーディネーター協会副代表理事、日本レガシーギフト協会副代表理事。

橋本　正裕

茨城県境町町長

平成27年関東・東北豪雨で20億円を超える被害に遭った経験から、平成28年熊本地震の直後にふるさと納税活用の災害支援で真っ先に名乗りを上げて「代理自治体」として、事務対応が困難な被災地の自治体に代わって寄附の受付をスタート。それをきっかけに46の自治体が代理寄附を受付した。

保田　隆明

神戸大学大学院経営学研究科 准教授 / 事業創造＆地方創生センター長

外資系投資銀行勤務後、2004年に起業しSNSサイトを開設。同事業売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター専門研究員などを経て2015年より現職。文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム審査委員、大阪府市町村振興協会「クラウドファンディング研究会」主査など。ふるさと納税を通じた地方創生を研究。

カン・ユンス

岡山県真庭市地域おこし協力隊

韓国・ソウルの出身。真庭市の数えないほどの魅力が眠る農山村に魅かれて、一番の大きな問題である、高齢化に伴う真庭市の伝統産業である農業や林業の働き手が減少に取り組みしようと、インターナショナル・シェアハウス「テ(照)ラス」の創設に取り組む。

イノウエヨシオ

株式会社ファンドレックス取締役副社長 / ファンドレイジング・プロデューサー

チャリティイベントの仕掛け人として活躍する一方、地域における「志」金循環をテーマにした研修では年間３０００名以上に講演。事業戦略プロデューサーとして新規事業の立上げ支援や新商品開発を独自の視点からの企画提案に高い評価を得るとともに、最近では子ども向けのフィランソロピー教育や災害対応研修も行っている。

須永　珠代

株式会社トラストバンク代表取締役

日本は、少子高齢化や人口減少などに起因する構造的な問題を抱えており、特に資源などの首都圏一極集中による地域の疲弊は、年々深刻さを増しています。一方、日本には、世界に誇れる多様な価値が日本中に存在しているにも関わらず、最大限活かしていないのが実情です。

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