お知らせ一覧

2018年01月

2018.01.27

【ボランティア参加者の声:40】副島 篤子さん

■名前(ペンネーム) 副島 篤子さん(佐賀)

■年齢 40代

■職業 公務員

■参加したボランティア 佐賀城下栄の国まつり「ごみ減量プロジェクト」

■ボランティア内容 ゴミの分別呼び掛け、ゴミ収集・処理

■ボランティア参加の声
お祭り見学者、参加者へのゴミ分別の推進 思った以上にゴミ分別に協力していただいていると感じた。 エコステーションがあることで、そこに捨てるという意識付けが出来ていると思う。これからも続けていくべきだし、私自身も協力していきたい。

■みなさんへ一言
ボランティアの声一覧 http://www.saga-mirai.jp/information/2016/12/000831.html

2018.01.22

【助成団体決定】第9期きょうぎん未来基金(株式会社佐賀共栄銀行 冠基金)

【第9期きょうぎん未来基金】

・申請受付期間:2017(平成29)年11月1日~12月20日
(募集の詳細については こちら から)
・助成選考委員会:2018(平成30)年1月17日/佐賀市内にて
・助成申請団体数:5団体  助成申請総額:1,140,000円
・採択団体数:5団体(採択率100%)助成決定額:800,000円(採択率70%)

厳正なる審議の結果、以下の5団体へ助成(総額80万円)が決定いたしました。

1.
CSO名:認定特定非営利活動法人たすけあい佐賀(佐賀市)

助成事業名:「たすけあい食堂」の運営事業
助成金額:100,000円

2.

CSO名:白石町子育て応援サークルはぐはぐ(杵島郡白石町)
助成事業名:発達が気になる親子のためのサロンSUN~讃~事業
助成金額:90,000円

3.

CSO名:嬉野市民吹奏楽団(嬉野市)
助成事業名:嬉野市民吹奏楽団 0歳からのファミリーコンサート事業
助成金額:150,000円

4.

CSO名:地域活性化いじめ撲滅プロレス実行委員会(佐賀市)
助成事業名:プロレスを通じた地域活性化及び子どもの健全育成事業
~つたえたいのはいじめにまけない心といじめをしない勇気~
助成金額:250,000円

5.

CSO名:特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル(佐賀市/東京都)
助成事業名:佐賀県の児童養護施設および里親家庭に暮らす子供たちの自立支援事業
助成金額:210,000円

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◆佐賀未来創造基金への寄付金贈呈式 および 第9期きょうぎん未来基金助成贈呈式
日時:2018(平成30)年2月9日(金)14:00より
場所:佐賀商工ビル 4階会議室G

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― 本件に関するお問い合わせ ―
公益財団法人 佐賀未来創造基金 山本
TEL:0952-26-2228
FAX:0952-37-7193
E-mail:info@saga-mirai.jp

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佐賀県を元気にする!ふるさと納税をはじめました!

※下記の<ふるさと納税専用のゆうちょ銀行払込取扱票お申し込みフォーム>からお取り寄せできます。

<ふるさと納税専用のゆうちょ銀行払込取扱票お申し込みフォーム>

ふるさと納税(佐賀県庁へのご寄付:佐賀未来創造基金への応援)のお申し込みをいただいた皆様には、佐賀未来創造基金からお返しの品を送らせていただきます。お返しの品は、下記の「佐賀未来創造基金からのお返しの品」から、ご希望の品をお選びいただけます。

※ご希望の品名をメモしておいてくださると、払込取扱票がお手元に届いたらすぐにご記入いだだけるので便利です。ふるさと納税専用のゆうちょ銀行払込取扱票の「○備考」にご希望の品(asagaoの30,000円、50,000円の商品はご希望のカラー)をご記入、お振込みください。寄付される金額以下のお返しの品をお選びいただいても結構です。

2018.01.15

2/10(土)開催「佐賀CSO(NPO)向け遺贈セミナー」

 近年、遺産の一部を地域や社会がよりよくなる活動に寄付したいという尊いお申し出があります。
個人の想いに沿う遺贈寄付を実現させることは、寄付者の幸せにつながるだけでなく、地域や社会の課題解決につながります。
まずは「遺贈寄付の現状や留意点」を学び、遺贈相談を受けている士業の話を聞いてみませんか。

※当講座は公益財団法人トヨタ財団から助成を受け、普及を目的に提供しています。

■日時

平成30年2月10日(土)13:30~16:00

■場所

佐賀市市民活動プラザ 4階 大会議室G
(佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル)
※駐車場は唐人南パーキング(提携駐車場)をご利用ください
詳しくはこちら

■内容

【基調講演「遺贈寄付の現状と留意点」】
講師:山北 洋二 氏(日本ファンドレイジング協会 理事)
【遺贈に関わる知見の共有】
「遺贈をめぐる法的論点」
「遺贈の実務にまつわる税務」
「遺贈で最も難しい不動産問題」
【ワークショップ「遺贈寄付について」】

※詳しくはチラシ(PDF)をご確認ください

■対象

遺贈寄付・相談を受ける可能性がある方
遺贈寄付を考えている方
遺贈寄付に興味のある方 等

■参加費

1,000円(遺贈寄付ハンドブック代金込み)

■定員

30名(先着順/要事前申込)

■申込方法

申込フォームよりお申し込みください。

■問い合わせ先

公益財団法人佐賀未来創造基金(担当:山田、江口、吉村)
TEL 0952-26-2228

2018.01.13

【ボランティア参加者の声:39】堤 悠一郎さん

■名前(ペンネーム) 堤 悠一郎さん(佐賀)

■年齢 20代

■職業 大学生(環境系サークル)

■参加したボランティア 佐賀城下栄の国まつり「ごみ減量プロジェクト」

■ボランティア内容 ゴミの分別呼び掛け、ゴミ収集・処理

■ボランティア参加の声
無人のゴミステーションがあったので、管轄内外に関わらずに無人のブースをつくらないようにしてほしいと思った。

■みなさんへ一言
ゴミが大量に出ているのに素通りしている現実があり、悲しかった。 ボランティアの声一覧 http://www.saga-mirai.jp/information/2016/12/000831.html

2018.01.12

毎日新聞に掲載!「さが・こども未来応援プロジェクト」

「さが・こども未来応援プロジェクト」が毎日新聞の1月11日西部朝刊に掲載されました!

加熱する「ふるさと納税」返礼品競争に対して、地域活性化に寄附を生かす新しい取り組みとして、佐賀県の市民団体が取り組む「子供の居場所づくり」が紹介されました。   

❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅ どんな境遇の子どもたちも見捨てない!佐賀県発の子ども救済システム! 「こどもの未来応援プロジェクト」を展開しています。 クラウドファンディングで資金を集めています。ご協力をお願いします。 https://www.furusato-tax.jp/gcf/234

❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅-❅

https://mainichi.jp/articles/20180111/ddp/041/010/017000c

 ふるさと納税の返礼品競争が過熱し総務省が2017年春、高額品の見直しなどを通知した影響で寄付額が減る自治体が出る中、寄付を特定の事業に充て地域活性化に生かす取り組みが広がっている。「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)と呼ばれ、企業などがインターネットで事業資金を集める「クラウドファンディング」の行政版。専用サイトで寄付を募る事業が急増し17年に100件を超えた。【西嶋正法、高芝菜穂子】

 「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」。親の困窮や養育困難などにより支援が必要な子供たちの居場所づくりのため佐賀県で実施されている「さが・こども未来応援プロジェクト」事業。その18年度の資金集めにGCFが利用されており、寄付を呼びかけるサイトには目を引くキャッチコピーが掲げられている。

 事業主体は公益財団法人・佐賀未来創造基金で、県がGCFの窓口となっている。目標金額は1000万円だが、受け付け開始からわずか1カ月半で全国から約1500万円(1月5日時点)が集まった。寄付金は、子ども食堂などの子供の居場所づくりに取り組む市民団体などの18年度の活動資金に充てられる。佐賀県産の米や肉、教材などの返礼品を子供に寄付することもでき、大半は寄付するコースが選ばれている。

 佐賀市内で「佐賀こども食堂」を運営する宮崎知幸さん(35)は「食堂を長く続けていくには資金面での安定が不可欠。寄付金は本当にありがたい」と話す。担当の佐賀県県民協働課は「NPOへの助成に予算の制約があるがGCF活用で財政負担が軽減される」とメリットを指摘する。

 専用サイトを運営する「トラストバンク」(東京)によると、GCFを活用した事業数は13年1件▽14年6件▽15年28件▽16年66件--と増加し、17年は112件。同年4月の総務省通知以降、急増しているという。これまでに、熊本地震からの復興を祈念した全国花火競技大会(熊本県八代市)などが実現している。

総務省通知の影響

 総務省通知で寄付額に対する返礼品の額(返礼割合)を3割以下に見直すよう求められたことなどを受け、一部の自治体で寄付が減少している。

 16年度に約20億1000万円を集めた福岡県久留米市は17年10月から、返礼品で圧倒的に人気だった自転車をやめた。ブリヂストンの創業地をPRする目的だったが、資産性が高いとして見直すよう総務省から指摘された。全体の返礼割合も4~5割から3割以下に見直し、10、11月の寄付額は前年同期の2~3割に。東京都のアンテナショップ「福岡久留米館」で返礼品の試食会を開くなどPRに懸命だ。宮崎牛などの返礼品が人気で16年度に全国一の約73億3000万円を集めた宮崎県都城市も苦戦している。通知に従い6月から返礼割合を5~6割から3割以下にしたところ、6~8月の寄付は前年同期の3分の1程度に落ち込んだ。

 神戸大大学院の保田隆明准教授(経営学)は「返礼品も地域事業の育成効果があり一概に批判できないが、GCFは税金の使い道に対して国民の感度を上げ、志のある自治体やNPOに金が届くメリットがある。ただし、ユニークな事業に寄付金が集まりやすく、地域の課題解決につながるのかが問われる」としている。

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