お知らせ一覧

2018年05月

2018.05.30

5/30佐賀新聞に掲載 CSO Lab !!

佐賀市にCSO支援施設オープン

市民活動連携活性化目指す

 
佐賀新聞 2018/05/30 7:20

5階にある複合機やデスクを備えたシェアオフィススペース=佐賀市唐人のCSOLab


 佐賀市唐人に28日、CSO(市民社会組織)活動を支援する施設「CSOLab(シーエスオーラボ)」が開所した。シェアオフィスやフリースペースを提供し、CSO活動の支援を目指す。

 中央通り沿いにあり、4階に待合や会議テーブルなどの共有スペース、5階にシェアオフィス、6階に会議・研修室を構える。5階はすでに6団体が入居していて、残り5団体を募る。他団体や行政との橋渡しや情報共有を通して、団体の孤立化を防ぎ活動の活性化を支援していく。

 県は2015年度から、1年に1団体を目標としてCSOの誘致に取り組んでいる。これまで災害支援ネットワーク「ピースウィンズ・ジャパン」や児童養護施設で暮らす子どもの自立を支援する「ブリッジフォースマイル」など6団体が佐賀に拠点をつくった。

 同施設の運営に参加するさが市民活動サポートセンターの山田健一郎理事長は「今あるCSOの支援、CSO誘致の支援、中心市街地の活性化を目指したい」と語る。

2018.05.28

5/28「CSOLab(シーエスオーラボ)開所式」

県内CSOと佐賀進出CSOのためのコラボレーションオフィス グランドオープン

「CSOLab」とは

 当財団及びNPO法人SuccaSenca、特定非営利活動法人さが市民活動サポートセンターの3団体が共同で佐賀市の中心市街地に開設した、CSOと地域のためのシェアオフィス及びフリースペースです。

 佐賀県のCSO誘致施策による進出CSOと地元CSOの交流と協働はもとより、佐賀市中央大通りの沿線という恵まれた立地を活かし、市民活動において重要な「地域との密接なかかわり」によるCSO活動の発展が期待できる当Laboratory。

 そのグランドオープンに先立ち、去る5月28日17時30より開所式を執り行い、CSO関係者、行政関係者、ビルオーナーの石丸様を始めとした地域住民の皆さまとともに、新たな拠点の門出を祝いました。

開所式の様子

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厳かに執り行われた神事

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多様な主体の協働による佐賀県のCSO活動及び中心市街地の発展を祈念し「乾杯!」

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当財団理事長 山田による「CSOLab徹底解説」

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佐賀市市議会議員 宮﨑 健 氏

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誘致CSOを代表し、ピースウィンズ・ジャパン事務局長 根木佳織氏の挨拶

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Lab入居団体のメンバーによるおもてなし

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山口 祥義 佐賀県知事もお祝いに駆けつけてくださいました

CSOLab(シーエスオーラボ)

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 所在地:佐賀市唐人二丁目5番7号 GATHERビル 4~6階

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 入居団体(平成30年5月28日現在):
  1. 特定非営利活動法人さが市民サポートセンター
    (佐賀市中央大通りエリアマネジメント協議会 事務局)
  2. 公益財団法人佐賀未来創造基金
    (佐賀県CSO誘致推進協議会 事務局)
    (ふるさと納税研究会 事務局)
    (佐賀から元気を送ろうキャンペーン 事務局)
  3. NPO法人Succa Senca
  4. 特定非営利活動法人空き家・空地活用サポートSAGA
  5. さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会
  6. あおぞらキッチン
  7. 岳崎 直也 氏(きりん整骨院)
  8. ふるさぽ

入居申込・問い合わせ先

特定非営利活動法人さが市民活動サポートセンター
TEL 0952-20-2063

2018.05.28

遺贈の相談窓口として読売新聞「yomiDr」掲載!

読売新聞の医療・健康・介護サイト「yomiDr」 知りたい! 2018年5月28日 ニュース・解説

遺贈、思いを託す...単身高齢者増で広が

 人生の終わりに備える"終活"が関心を集める中、死後に自分の財産を非営利団体などに寄付する形で 遺贈いぞう をする動きが広がっている。一人暮らしの高齢者の増加などを背景に拡大が見込まれ、相談窓口を開設する団体も出てきた。(植田優美)
  ■数千万円寄付も
 車いすを利用する人らの生活を支える介助犬を育成する「日本介助犬協会」(横浜市)では、2009年以降、18件の遺贈を受けた。数百万~数千万円を寄付した人もいたという。感謝の気持ちを形で残そうと、協会では2年前から、愛知県内にある訓練施設に、遺贈者の名前のイニシャルを入れた犬形のプレートを飾っている。担当者は「遺贈の額よりも、思いを託す先に選んでいただけること自体がありがたい」と話す。
  ■震災以降に関心
 国内で行われている遺贈の規模は分かっていないが、寄付行為への関心は、11年の東日本大震災以降、高まっているとされる。
 認定NPO法人「国境なき医師団日本」(東京)が17年、全国の15~69歳の男女1000人に行った終活と遺贈に関する意識調査では、遺贈に前向きな人の割合は61・6%だった。
 背景には単身世帯の増加など家族形態の変化がある。最高裁判所によると、相続されずに国庫に入る個人の財産は16年度で約440億円に上り、5年間で約65億円増えた。内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らし世帯は15年に約592万人で、35年には760万人に達すると見込まれている。
  ■相談窓口設置
 福岡市社会福祉協議会は、遺贈について紹介するパンフレットを独自で作成。今年度から月1回の終活相談窓口で遺贈に関する相談受け付けも始めた。
 16年には遺贈寄付を推進する一般社団法人「全国レガシーギフト協会」(東京)が結成された。加盟する公益財団法人「佐賀未来創造基金」(佐賀市)など16団体が相談窓口を設置。遺贈先の提案や専門家の紹介をしている。
 公益財団法人「日本財団」(東京)の窓口には16年4月の開設以降、約2550件の相談が寄せられたという。
 同協会の山北洋二理事は、「遺産を社会貢献に使いたいと考えるシニア層は多く、今後遺贈は拡大する」と見込む。ただ、遺贈先には知名度のある大きな団体が選ばれる傾向にあるという。「相談窓口を増やし、地域の小さな団体の受け入れ態勢も整えて、遺贈寄付の"地産地消"を進めたい」と話す。
<遺贈> 財産の全部または一部を、遺言により法定相続人以外の第三者に譲り渡す行為。現金のほか、土地などの不動産も遺贈することができる。
 遺贈寄付の主な相談窓口
▽全国レガシーギフト協会(東京事務所)
03・6402・5610
▽日本財団遺贈寄付サポートセンター
0120・331・531
佐賀未来創造基金
0952・26・2228

「社会へ恩返し。子どもたちのため」...生活支援受ける72歳

遺贈を決めた河室さん。「社会のために行動したという実感があり、今のほうが生き生きしています」と話す(福岡市中央区で)
 福岡市の河室エツ子さん(72)は2年前、遺贈の手続きをした。万が一の時には残った預金を、生活支援を受けている市社会福祉協議会と、親と暮らせない子どもの養育に携わる市内のNPO法人に寄付することになっている。
 59歳の時に、約30年連れ添った夫を亡くした。子どもはおらず、一人暮らし。視覚障害があり、ガイドヘルパーなどの支援を受けている。「私の暮らしは社会に支えられている。恩返しがしたい」と思ったという。
 葬儀や家財処分などを引き受けてくれる市社協の事業に申し込んだ際に、遺産については公証役場で公正証書遺言を作成するように勧められた。弁護士とも相談して、遺言に記した。
 遺贈先の一つに子どものための団体を選んだのは、将来を担う子どもたちの力になりたいと思ったからだ。「元気に成長する姿を想像するのが楽しみ。社会の役に立てると思うと、暮らしに張り合いが出ました」と河室さんはほほ笑む。

遺言紛失に備え 公正証書作成を

 遺贈は、自筆の遺言でも可能だが、紛失などのケースも想定される。
 遺贈寄付に詳しい樽本哲弁護士(第一東京弁護士会)は、「遺志がきちんと生かされるよう、紛失の恐れがない公正証書遺言を作成し、寄付への思いを『付言事項』に記しておくとよい」と話す。子などの相続人には一定の額を相続する「遺留分」という権利があり、遺贈先とトラブルにならないような配慮が求められる。遺贈先が困らないように、先方に直接連絡して受け入れ態勢を確認することも必要だ。

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2018.05.26

「寄付月間2017 企画特別賞」をいただきました\(^_^)/

3月18日(日)に開催されたファンドレイジング・日本2018クロージング・セッションにおいて、当財団主催の「子どもの居場所シンポジウム」が第9回日本ファンドレイジング大賞の「寄付月間2017 企画特別賞」を受賞しました!

2018.05.12

佐賀新聞に掲載!「さが・こども未来応援プロジェクト」

子どもの貧困対策支援 ふるさと納税1480万円

寄付者8割、返礼辞退 市民団体募集

佐賀新聞 2018年5月12日(土)

子どもの貧困対策として取り組む子ども食堂や学習支援など「子どもの居場所」づくりを支援するため、佐賀県内の市民団体が今年3月まで1千万円を目標に募った活動の結果がまとまった。佐賀県のふるさと納税を活用した取り組みには、県内外から450人、目標額の1・5倍に迫る1480万円が寄せられた。寄付者の8割が返礼品を辞退し、子どもたちに食材や教材を届けてほしいとの思いを示している。

佐賀県には、ふるさと納税で応援したいNPOに寄付額の95%を交付できる仕組みがあり、公益財団法人佐賀未来創造基金(山田健一郎理事長)など4団体が制度を活用し、昨年11月から取り組んだ。寄付を寄せたのは、関東が約5割で、東京都が多かった。「返礼品不要」が約2割、返礼品の分を食材やおやつ代、教材費にあてることを望んだ人が約6割を占めた。

ふるさと納税を巡っては返礼品競争がクローズアップされているが、事務局は「社会的課題について目的を明確にすれば共感が得られることを実感した」と話し、今後も年間1千万円を目標にした資金調達を続ける。 4団体は、集まった1千万円で新たな基金を作り、子どもの居場所づくりに取り組む団体に、家賃や食材費、人件費などを支援する仕組みを作る。6月をめどに、助成条件など具体的な制度を整備する。

子ども食堂は県内14カ所にとどまる上、市町ごとの偏りもあり「身近にある、と言えるほどではない」(佐賀県)状況にあることから、基金の取り組みで食堂に加え、学習支援の場所など子どもの居場所を100カ所に増やすことを目指す。 県内では、子ども食堂が資金面の課題で休止した事例もあり、継続には金銭面に加え、事業を担う人材育成面でも課題が横たわる。

山田理事長は「人材育成は活動の鍵。SOSを発している子どもたちのサインを見逃さないようにするために必要なことは何かを考えながら取り組みたい」と話す。

2018.05.10

西日本新聞に掲載!「さが・こども未来応援プロジェクト」

子ども食堂を官民で支援 県のふるさと納税を活用 家賃、設備費など最大20万円補助 [佐賀県]

2018年05月10日付 西日本新聞朝刊
支援への思いを語る佐賀未来創造基金の山田健一郎理事長
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 「子ども食堂」など子どもの居場所づくりを後押しする官民の支援事業が6月にも始まる。県へのふるさと納税を財源に民間団体が設けた基金から、子ども食堂を運営、開設する団体などに年間10万円を支給。県も机や本棚などの設備費を県の一般会計から最大10万円補助する。民間団体は「官民共同の取り組みは九州でも珍しい」とし、約50団体への支援を目指す。
 民間団体は公益財団法人「佐賀未来創造基金」(佐賀市)。県内に14カ所ある子ども食堂のほか、新たに食堂や学習支援の場を開設しようとする団体に対し、家賃や人件費など年間10万円を支給するという。
 県にはふるさと納税の寄付金を民間団体に交付し、活動を支援する「先駆的な制度」(東京の市民社会創造ファンド)があり、佐賀未来創造基金は県から受け取った寄付金を財源に充てる。
 県はインターネット上でふるさと納税を呼び掛けているが、交付先となる民間団体が活動の内容や計画をPRし、返礼品も用意。県はそうして集まった寄付金の95%を団体に交付してきた。
 佐賀未来創造基金によると、昨年11月~今年3月末までに寄付者は400人を超え、約1480万円が集まった。6割がコメや肉、文房具といった返礼品を「子ども食堂に送ってほしい」、2割が「不要」と回答しており、返礼品代などを除く約1千万円で新たな基金を設け、支援に充てるという。
 同基金の山田健一郎理事長は「子どもの居場所はまだ足りない。これからも居場所づくりや貧困の連鎖を断ち切る仕組みづくりに挑戦したい」と意気込む。
 一方、県は、新規開設や規模を拡大する子ども食堂などに設備費などとして10万円を上限に補助する。18年度当初予算に関連経費1750万円を盛り込んでいる。

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