お知らせ一覧

2018年12月

2018.12.31

2019年 謹んで初春のお慶びを申し上げます

 

謹賀新年

旧年中は格別の御厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

昨年は、弊財団の原点である「地域の困りごと(地域課題)解決」の一つの手法として「沖縄式地域円卓会議」を導入し、佐賀における地域課題解決の新しい見地を拓くとともに、コレクティブインパクトの手法を最大限に生かし、“未来”を担うこどもの社会的孤立、社会的貧困を防ぐための居場所づくりをさらに広め、深めた一年でした。

 

 そして、いよいよ2019年。

本年は平成最後の年、新たな元号の初めの年です。

 新しい空の向こうに広がる未来を見据え、羽ばたくには、まずは足場をしっかり固めなければなりません。

 これまでに培ってきた経験をステップとして、両の足をしっかりと地につけ、さまざまな皆様よりいただいたあたたかなご支援、心強いご協力、ご指導のすべてを翼とし、大きく飛躍する一年とします。

引き続き、あたたかなご支援、心強いご協力、ご指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈りいたします。

重ね重ねではございますが、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

平成30年 元日

公益財団法人佐賀未来創造基金

理事長 山田 健一郎


誠に勝手ながら、当財団では平成30年12月29日(土)~ 平成31年1月6日(日)まで年末年始休業を頂戴いたします。
ご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いします。

期間中のご連絡は下記にありますメールもしくはFAXにてお願いいたします。
平成31年1月7日(月)以降に順次お返事等させて頂きます。

なお、この期間でのご寄付につきましては現金及び現金書留はお取り扱いできませんのでご了承ください。

  <ご連絡先>
Tel:0952-26-2228
Fax:0952-37-7193
E-mail:info@saga-mirai.jp

旧年中は、皆様には格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
本年も変わらぬ御愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。

(佐賀未来創造基金 事務局一同)


どんな境遇の子どもたちも見捨てない!孤立する子どもたちをなくし、貧困の連鎖を断ち切る佐賀県発『子ども救済システム』

佐賀県NPO支援佐賀県NPO支援

【GCF】子ども救済システム

寄附募集期間:2018年11月27日~2019年1月31日(66日間)


佐賀県NPO支援 × 佐賀未来創造基金

佐賀未来創造基金ロゴ

日本の子どもの7人に1人は貧困状態だと言われています。行政やNPOとの調査やヒアリングを通じて、佐賀県でも貧困をはじめとする多重な困難を抱える子どもたちがいる実態が見えてきました。
現場の子どもや親御さん、そして支援者の方々と直接話していくなかで、「子どもの未来」を応援することは「佐賀の未来」を創ることなのだと改めて感じ、このソーシャルイノベーション(社会を変える)チャレンジ「さが・こども未来応援プロジェクト」をはじめました。
子ども支援団体やNPO、生産者など様々な方とタッグを組み、孤立している“子ども” と“居場所”と “地域”をつなげることで貧困の連鎖を断ち切り、「子どもの未来を応援するプラットフォーム」をつくります!


「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」という誓いのもと、佐賀県発の子ども救済システム実現を

こんにちは。私は公益財団法人 佐賀未来創造基金理事長の山田健一郎です。
私たちは、行政や企業とNPO・地域の方々をつなぎ、地域・社会課題解決に取り組む「市民コミュニティ財団」です。

「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」という誓いのもとに始まった、佐賀県発の「子ども救済システム」構築の取組「さが・こども未来応援プロジェクト」。
2017年11月20日「世界子どもの日」にガバメントクラウドファンディングを立ち上げ、14,813,764円のご寄附をいただきました。
現在、子どもの居場所運営・開設支援の助成や、子どもの居場所に佐賀県産の食材や教材などをプレゼントする事業「こどモノ」に取り組んでいます。
本当にありがとうございます。

この取組を県民運動として多様な方々に参加していただき拡げていくために、今後は本プロジェクト実行委員長を子ども支援専門の佐賀を代表する方に担っていただく予定です。
次年度はより一層、現場で拡げていくことに力を入れて、すべての子どもたちが自分の未来を諦めることのない社会の実現を目指します。

山田健一郎

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2018.12.28

ご挨拶~年末によせて~

公益財団法人佐賀未来創造金

代表理事 山田 健一郎

 

拝啓 師走の候、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年、設立5周年という節目の年を経て、これからの5年、10年を見据えて6年目のスタートをきった佐賀未来創造基金(愛称:さがつく)では、皆さまのあたたかい想いの詰まったご寄付を、生かす年、以て「人を育む年」として、志事にあたってまいりました。

 本年は、「地域の抱える課題に対し、多様な方々とのつながりをもって解決する」というさがつくの目的の一つをさらに深めるため、「沖縄式地域円卓会議」の手法を導入し、佐賀市の中心市街地の空き家問題と向き合う「佐賀『空き家』地域円卓会議」、子どもの社会的貧困について考える「佐賀『こども』地域円卓会議」を実施しました。独りでは到底解決できない地域のお困りごとを“他人事”から“自分事”に変えることで解決に導く地域円卓会議は、これからの佐賀を大きく、良い方向へ変えていくものと考えております。

 また、昨年度、「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」をスローガンに、コレクティブインパクトの手法を最大限に生かし、ガバメントクラウドファンディング(=GCF)を通じていただいた佐賀県発「子ども救済システム」へのご寄付は、「さが・こども未来応援基金」及び「子どもの居場所へプレゼント事業『こどモノ』」として多数の佐賀県内の子どもの居場所へお届けいたしました。居場所からの感謝の気持ちを拝受し、こどもの未来を支えるため、できることを一つ一つ行う大切さを実感しております。本年も11月末より同じくGCFにて「子ども救済システム」構築へのご寄付を募り、既に多数のご支援をいただいております。ありがとうございます。

 最後になりますが、皆さまにとって今年が、そしてさらに来年も良い年になりますように祈念して感謝と御礼のご挨拶とさせていただきます。

本年同様、来る2019年も皆さまのあたたかなご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

敬具


誠に勝手ながら、当財団では平成30年12月29日(土)~ 平成31年1月6日(日)まで年末年始休業を頂戴いたします。
ご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いします。

期間中のご連絡は下記にありますメールもしくはFAXにてお願いいたします。
平成31年1月7日(月)以降に順次お返事等させて頂きます。

なお、この期間でのご寄付につきましては現金及び現金書留はお取り扱いできませんのでご了承ください。

<ご連絡先>
Tel:0952-26-2228
Fax:0952-37-7193
E-mail:info@saga-mirai.jp

本年残すところあと僅かとなりました。
皆様には格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
来る年も変わらぬ御愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。

(佐賀未来創造基金 事務局一同)


どんな境遇の子どもたちも見捨てない!孤立する子どもたちをなくし、貧困の連鎖を断ち切る佐賀県発『子ども救済システム』

佐賀県NPO支援佐賀県NPO支援

【GCF】子ども救済システム

寄附募集期間:2018年11月27日~2019年1月31日(66日間)


佐賀県NPO支援 × 佐賀未来創造基金

佐賀未来創造基金ロゴ

日本の子どもの7人に1人は貧困状態だと言われています。行政やNPOとの調査やヒアリングを通じて、佐賀県でも貧困をはじめとする多重な困難を抱える子どもたちがいる実態が見えてきました。
現場の子どもや親御さん、そして支援者の方々と直接話していくなかで、「子どもの未来」を応援することは「佐賀の未来」を創ることなのだと改めて感じ、このソーシャルイノベーション(社会を変える)チャレンジ「さが・こども未来応援プロジェクト」をはじめました。
子ども支援団体やNPO、生産者など様々な方とタッグを組み、孤立している“子ども” と“居場所”と “地域”をつなげることで貧困の連鎖を断ち切り、「子どもの未来を応援するプラットフォーム」をつくります!


「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」という誓いのもと、佐賀県発の子ども救済システム実現を

こんにちは。私は公益財団法人 佐賀未来創造基金理事長の山田健一郎です。
私たちは、行政や企業とNPO・地域の方々をつなぎ、地域・社会課題解決に取り組む「市民コミュニティ財団」です。

「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」という誓いのもとに始まった、佐賀県発の「子ども救済システム」構築の取組「さが・こども未来応援プロジェクト」。
2017年11月20日「世界子どもの日」にガバメントクラウドファンディングを立ち上げ、14,813,764円のご寄附をいただきました。
現在、子どもの居場所運営・開設支援の助成や、子どもの居場所に佐賀県産の食材や教材などをプレゼントする事業「こどモノ」に取り組んでいます。
本当にありがとうございます。

この取組を県民運動として多様な方々に参加していただき拡げていくために、今後は本プロジェクト実行委員長を子ども支援専門の佐賀を代表する方に担っていただく予定です。
次年度はより一層、現場で拡げていくことに力を入れて、すべての子どもたちが自分の未来を諦めることのない社会の実現を目指します。

山田健一郎

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2018.12.24

佐賀新聞掲載!子どもの貧困対策を考えるシンポジウム!!

 
12月9日(日)に開催された「子どもの貧困対策全国47都道府県キャラバンin佐賀」の模様が、佐賀新聞に掲載されました!


子どもの貧困対策を考えるシンポジウムで意見を述べる学生たち=佐賀市の県駅北館

 子どもの貧困対策について考えるシンポジウムが、佐賀市の県駅北館で開かれた。県内の学生が当事者として発表し、貧困に対し、「自己責任」「自業自得」という社会の雰囲気に異議を唱え、貧困が身近な問題となっている現状を訴えた。

 会には約80人が出席した。若者支援に取り組むNPO法人「スチューデント・サポート・フェイス」の谷口仁史代表理事、貧困問題に関わる社会福祉士の井原敦弘氏、弁護士の辻泰弘氏、子どもの居場所づくりに取り組む本掘万里子氏らが登壇した。

 県内の短大に通う女子学生は、「父が病気で母子家庭のような環境」で育った。「高卒で働くよう言われたけど、奨学金を借りて進学した。何百万円も借金した状態で卒業することになる。貧困は子どもの将来を狭めてしまう」と自身の体験を語った。

 「貧困は自業自得と言われるが、家庭を選んで生まれることはできない」とも語り、貧困に対する社会の認識を変えたいと訴えた。シンポジウムは、公益財団法人「あすのば」(東京都)が主催した。

子どもの貧困 現状訴え


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あなたの「想い」を地域社会に生かします!!

地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団です。

ふるさと納税の一部が寄付になります。

佐賀未来創造基金のご支援をお願いします。

http://bit.ly/2NF9AVM

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2018.12.22

公益財団法人佐賀未来創造基金(略称:さがつく)からのお知らせ(^^)

 

 どんな境遇の子どもたちも見捨てない!孤立する子どもたちをなくし、貧困の連鎖を断ち切る佐賀県発『子ども救済システム』(愛称:さがっこプロジェクト)のGCF(ガバメントクラウドファンディング)がスタートして24日目(12/21日現在)、127人支援者のみなさまから4,320,555円寄付(目標達成率43.2%)をいただいております。多くの応援まことにありがとうございます。

 目標達成に向けて引き続き応援の輪を広げていきたいと思っています。ご興味・ご関心のありそうな方をご存じでしたら、私たちのこの取り組みの紹介(転送大歓迎)をぜひお願いします。

どんな境遇の子どもたちも見捨てない!孤立する子どもたちをなくし、貧困の連鎖を断ち切る佐賀県発『子ども救済システム』

 

 

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 ★ もくじ ★ --INDEX--
 (1) 子どもの居場所からのお礼の声
 (2)「佐賀CSOさいこう事業」採択団体にもエールを是非!
 (3)還付・控除されるふるさと納税額はいくらなの?
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(1)子どもの居場所からのお礼の声

 

 昨年11月20日「世界こどもの日」東京有楽町の記者発表からスタートした「さがっこプロジェクト」。昨年度は佐賀県ふるさと納税「NPO等を指定した支援」にて、およそ1,470万円のあたたかなご寄附を賜りました。応援くださった皆さま、誠にありがとうございました。
 ご寄附のうち6割において、返礼品を「子どもの居場所」にプレゼントするメニューをご指定いただき、このご支援を元に2018年度「子どもの居場所」へプレゼント事業を開始しました。ご寄附者の皆さまが託してくださった想いを、大切に丁寧に「子どもの居場所」へとお届けしています。
 そのお届け先からのお礼の声をご紹介するページを作りました。これから随時更新していきますので、是非ご覧下さい。

子どもの居場所からのお礼の声

 

 

(2)「佐賀CSOさいこう事業」採択団体にもエールを是非!

 今回は「佐賀CSOさいこう事業」に採択されたCSOのうち、ふるさと納税のNPO指定枠にも取り組まれている事例をご紹介いたします。


【NPO法人空家・空地活用サポートSAGA】

NPO法人空家・空地活用サポートSAGA

「空家・空地活用サポートSAGA」ってどんな団体?
 日本全国で大きな社会問題となっている『空き家問題』の解決に向け、無料セミナー・相談階、個別相談を実施されています。貧困家庭の学生や一人親家庭、独居高齢者、障害者、留学生などの居住確保の相談も増える中、その『住宅確保要配慮者』問題についても取り組まれていく予定です。

 

 

 

【NPO法人唐津環境防災推進機構KANNE】

NPO法人唐津環境防災推進機構KANNE

「KANNE」ってどんな団体?

 400 年ものあいだ守られてきた特別名勝「虹の松原」の美しい景色と、松原と人との絆を子ども達にも繋げていきたい!この想いを実現するために、平成 20 年から地域の皆さんと一緒に活動に取り組まれています。ボランティア登録者は 7000人を超えました。昔のように人と松原が関わり合う文化を復活させ、人と自然環境の持続可能な関係を取り戻すことを目指されています。

 

 

(3)還付・控除されるふるさと納税額はいくらなの?

 

【ふるさと納税シュミレーション 】

ふるさと納税シュミレーション

【ふるさと納税目安表】

ふるさと納税目安表

2018.12.21

佐賀新聞に掲載!「子どもの居場所を考える講演会」

2018/12/20 8:51 佐賀新聞

「子どもの貧困 現状と課題~なぜ子どもの居場所が必要か」をテーマに講演した「あすのば」代表理事の小河光治さん=佐賀市

 「子どもの貧困」をテーマにしたシンポジウムと講演会が9日、佐賀市内で開かれた。子どもの貧困対策センター「あすのば」(東京都)の小河光治代表理事が「子どもの貧困と課題~なぜ子どもの居場所が必要か~」と題して講演した。要旨を紹介する。

 私自身が、貧困の当事者だった。8歳の誕生日に父親が交通事故に遭い、どん底に突き落とされた。

 その当時、気持ちを大人に言えたか。学校の先生がいたが、先生は若い。聞いても困るだろうと思い言えなかった。いろいろな状況にある親や子どもたちに出会ってきて今、つくづく思う。本当につらい状況にある人ほど「つらい」と言えない。ましてや子どもは言えない。孤立している。

 約5年前、「子どもの貧困対策法」ができた。このキーマンは、肌で痛みを感じ、大変な境遇の中で生きてきた学生たちだった。彼らは「自分は運が良かった」と言った。国が発表した貧困率「14・2%」という数字を見て「声を上げられない子どもたちが全国に多くいる」と立ち上がった。

 市民集会やデモ行進をする学生たちを見て「私を含め大人は何をしていかなくてはならないのか」という思いに駆られた。あしなが育英会を退職し、退路を断った。法律ができたからといって子どもの貧困はなくならない。研究者の人たちと「あすのば」を立ち上げた。

 活動は「政策提言」「支援団体への中間支援」「子どもたちへの直接支援」の3本柱だ。

 昨年度、政策提言につなげるために佐賀を含む全国調査を初めて行った。課題が見えた。例えば(自治体の)就学援助や高校の奨学給付金の利用が6割止まり。調査対象はほぼ100%、就学援助などの対象と重なるはず。だがその情報が伝わっていない。

 入学、新生活応援給付金を贈る「あすのば」の事業は年々、対象者も金額も増えている。しかし、増やせばいいのではない。本来は国レベルで予算をつけることが必要で、新生活をスタートするときに困らない制度が整うことが大切だと思っている。

 「子どもの支援」といってもいろいろな方法がある。小学校入学時に給付金を受け取った女の子はこう書いた。「私が欲しかった紫色のランドセルを給付金で買ってもらうことができました。本当にありがとうございます」

 困っているんだからランドセルがあればいいでしょ、女の子だから赤でいいんでしょ、ではない。保護者からも「自分は見捨てられていない」「思ってくれている人がいる」という声が届いた。

 佐賀には全国で先駆的なアウトリーチ(出前型)の支援をするNPO法人が、そして実践が既にある。これをどうやって加速させていくかだと思う。

 現代版の新たな「親はなくとも子は育つ」仕組みづくりが必要。親だけではなく「あなたのことが本当に大切だ」という人と出会えるかどうか。そうした大人の一人になっていくことが大切だと思う。

 

2018.12.18

【佐賀県からのお知らせ】「ふるさと納税に係るワンストップ特例申請書の書き方について」

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけなので、とってもかんたん!寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます
難しくも、面倒でもありませんから、おすすめです。

 

ワンストップ特例制度を利用するための3つの条件

  • 条件1もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

    年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

  • 条件21年間の寄附先が5自治体以内であること

    1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントになります。ほかに4自治体への寄附が可能です。

  • 条件3申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

    A市のように複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を提出する必要があります
    ※ 一部の自治体では電子申請を受付けていますが、原則としてWebからは申請できません。

    ※2018年分の申請用紙の郵送は2019年1月10日必着です。

    期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要があります。
    なお、やむを得ない事情で提出が遅れる場合は、必ず寄附先の自治体へご相談ください。

    2018年の寄附締切日/入金日は、各自治体によって異なるのでご注意ください。

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好いとっけん すっよ!! 佐賀のにぎわい創出、コミュニティづくりの事業活動を行っています。

ふるさと納税の一部が寄付になります。

さが市民活動サポートセンターのご支援をお願いします。

http://bit.ly/2RJYRfW

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2018.12.17

1/18(金)開催「(公財)佐賀未来創造基金『私の組織はどう見られている?~事務力向上と第三者組織評価~』参加者」

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あなたの「想い」を地域社会に生かします!!

地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団です。

ふるさと納税の一部が寄付になります。

佐賀未来創造基金のご支援をお願いします。

http://bit.ly/2NF9AVM

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2018.12.17

お急ぎを!、子どもの居場所へ「食材」、「おやつ」、「教材」プレゼントは来年2月まで!!

 2019年2月まで!こどものために、こどものモノを。こどモノ

2019年2月まで!こどものために、こどものモノを。こどモノ

さが・こども未来応援プロジェクトでは昨年、「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」をスローガンに、佐賀県ふるさと納税「NPO等を指定した支援」に取り組み、およそ1,470万円のあたたかなご支援を賜り、そのうち6割のご支援において、ふるさと納税の返礼品を「子どもの居場所」にプレゼントするメニューをご指定いただきました。ご指定いただいた返礼品「佐賀県産のお肉」、「佐賀県産のお米」、「佐賀県産のお野菜」、「教材」、「おやつ」を、佐賀県内の「子どもの居場所」へお届けします。

【応募条件】以下の2点をお届けした日から1ヶ月以内にメールまたは郵便にて必ず提出できる佐賀県内の「子どもの居場所」
1. 活動の様子がわかる写真
2. 居場所の子どもたちから支援者への「ありがとうの折り紙」
※支援者とは、ふるさと納税の返礼品を子どもの居場所へご寄付いただいた方のことです。
※ありがとうの折り紙は、お手紙でもサンキューカードでも可!折り紙に「ありがとう」と
書いてもらうだけでも可!折り紙を折ってもらってもらうだけでも構いません。
ありがとうの気持ちを子どもたちから支援者へ届けられれば大丈夫です。

【応募締め切り】2018年9月から2019年2月の毎月20日
※1居場所につき毎月1回(最大5口まで)まで

【問合せ先】さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会事務局
TEL:090-8407-8938 FAX:0952-43-3123
mail:saga.codomo.mirai@gmail.com

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あなたの「想い」を地域社会に生かします!!

地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団です。

ふるさと納税の一部が寄付になります。

佐賀未来創造基金のご支援をお願いします。

http://bit.ly/2NF9AVM

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2018.12.16

佐賀新聞掲載!「さが・こども未来応援プロジェクト」発起人の谷口さんの講演

さが・こども未来応援プロジェクトの発起人の一人で、引きこもり、不登校、非行など多重な困難を抱える子どもたちに向き合い、NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」でも紹介された「子ども・若者訪問支援」のスペシャリスト・谷口仁史さんの講演が佐賀新聞に掲載されました。

待つのではなく自ら訪問する「アウトリーチ」(訪問型支援)の手法を全国に広げている谷口さんは、佐賀や日本の現状をこう語ります。

2018/12/16 佐賀新聞

 ※特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイス(以下SSF)代表理事/子ども・若者育成支援会議(内閣府)・生活困窮者自立支援委員会(厚生労働省)等委員


どんな境遇の子どもたちも見捨てない!孤立する子どもたちをなくし、貧困の連鎖を断ち切る佐賀県発『子ども救済システム』

日本の子どもの7人に1人は貧困状態だと言われています。行政やNPOとの調査やヒアリングを通じて、佐賀県でも貧困をはじめとする多重な困難を抱える子どもたちがいる実態が見えてきました。
現場の子どもや親御さん、そして支援者の方々と直接話していくなかで、「子どもの未来」を応援することは「佐賀の未来」を創ることなのだと改めて感じ、このソーシャルイノベーション(社会を変える)チャレンジ「さが・こども未来応援プロジェクト」をはじめました。
子ども支援団体やNPO、生産者など様々な方とタッグを組み、孤立している“子ども” と“居場所”と “地域”をつなげることで貧困の連鎖を断ち切り、「子どもの未来を応援するプラットフォーム」をつくります!

ご支援はこちらから

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あなたの「想い」を地域社会に生かします!!

地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団です。

ふるさと納税の一部が寄付になります。

佐賀未来創造基金のご支援をお願いします。

http://bit.ly/2NF9AVM

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2018.12.14

理事長の山田が「こども宅食応援団」を熱く語っています!

「こども宅食応援団」を、佐賀県につくりたい。そう思わせた「漢」の熱き思い。

山田健一郎-1

今回は佐賀でこども宅食応援団をスタートするにあたり、現地で様々な調整をしてくださっている佐賀未来創造基金の山田健一郎さんに、こども宅食への思いをうかがいました。

「佐賀のために」

その熱い気持ちで、私達を支えてくれる山田さん。

問題と向き合い、地域で支え合い、次の世代へバトンを残す──山田さんのあふれる思いとは。

山田健一郎-2

── 佐賀県は、NPO等の市民活動団体(※CSO)誘致(以下、CSO誘致)に力を入れられているそうですね。

※Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。

山田:佐賀県は2010年に日本で初めて、官民ともに地域への創意工夫活動が活発である地域を表彰する「国連公共サービス賞」を世界的に受賞するほど、これまでも市民活動が活発でした。

市民が行政に依存するのではなくて、市民と行政が対等な立場でお互いに役割を補完し合いながら佐賀をよりよくしてきた、というのが佐賀の歴史であり地盤。それは長く佐賀県で活動されているCSOの方々の熱量のおかげでもあります。

ただ、現代の課題は多様化しています。県内全ての地域や課題に対して完璧に対応できる万能なCSOが県内をはじめ全国にも存在しえないのは当然のこと。

課題解決をするために市民、行政、企業、中間支援組織、市民コミュニティ財団、そして県外から必要な力を県内に誘致して「オール佐賀で佐賀県をよくする」という考え方が大事なことだと思っています。

── そういった中で佐賀未来創造基金とは、具体的にどのような活動をされているのでしょうか?

山田:私たちは市民コミュニティ財団として、県内外の個人や企業の方々から寄付などの支援や資金を集めてCSOへ助成することをはじめとした「人・もの・金・情報」などの資源循環やアライアンスを通じた課題解決や新しい価値の創造をすることで佐賀県をよりよくする、地域に根差した市民性と社会性を大切にする市民コミュニティ財団です。その活動のひとつとしてCSO誘致で佐賀県にいらっしゃった方々への支援もしています。

どんなに優秀な方々や団体であっても、知らない土地に来て、いきなり事がスムーズに進むとは限りませんよね。彼らに100%の力を発揮していただけるように、大なり小なり様々な支援をします。

たとえば事務所や住居探しから、コラボレーション事業や合同イベント、資源仲介などから、ひとりで孤立しないようにシェアオフィスを創って一緒に働いたり、事務作業の実務などをお手伝いをしたり、日々の相談に対応するなどの細かなことまで。佐賀で活動されているCSOの方々と連携しながら、地域コミュニティや人などのつなぎ役を担っています。

山田健一郎-3

── 佐賀をよくするために、力を合わせようと。

山田:そうです、目的は「佐賀をよりよくする」というただひとつです。

佐賀県は人口82万人ほどに対して約2,000のCSOがあるといわれています。県民の気質としても、行政が決めた制度に対してCSOなどが協働で実施しながらよりよい改善を促していくことを同時にやってきた素晴らしい地域ですが、課題が多様化していく中で、県内CSOだけで課題解決をすることは現状では非常に難しくなってきています。

それは人口の多い東京も同じことです。地域の課題を解決することを目的に、ベストパートナーと組む。私たち市民は行政区に縛られるのではなく日本全体で物事を考える、と言うと大げさですが、志さえ一緒であればシームレス(越境)にパートナーを見つけて、一緒に育ち合いながら地域の課題に立ち向かっていけたらいいでなはいのかなと思っています。

── そうした考えを持つきっかけはあったのでしょうか?

山田:東日本大震災の時に、佐賀のCSO同士もお互いに連携して東北のために助け合う、という姿はとても印象的でした。

熊本地震や北部九州・西日本豪雨の際には、私たちが助けられることもありましたし、災害が起きた地域のことを思って、すぐにCSO同士が連携して物資を集めたり、現地にボランティアとして駆けつけることも今では当たり前になっていて、「地域のために」と志同じ同士であれば地域や団体の境目がなくなっているということを原体験として感じることができました。

── これまでCSO誘致された中で、効果を感じた事例は?

山田:誘致CSOの方々が来てくれたことで、徐々にですが地域にとっての新たな刺激や化学反応みたいなことは起きているのではないかと感じています。

たとえば熊本の震災があった際には、誘致CSOのPWJ(ピースウィンズ・ジャパン)とA-PAD(アジアパシフィックアライアンス・ジャパン)と一緒に災害支援活動をやらせていただきました。

佐賀県でも地域の自主防災や災害支援団体はありますし、県内団体でもしっかりと連携してやってきましたが、彼らの人命救助や復興支援のための使命感やスピード感などは我々の感覚とは大きく違いました。

彼らは発災直後から現地に入っていけるようなスピードと平時のトレーニングを含めた、まさに日本でもトップレベルの準備をしているんですね。

それに災害対応のノウハウをはじめ、その実績や支援機関との繋がりや信頼関係の蓄積もありますしね。

山田健一郎-4

もちろん、私たち佐賀メンバーが元々持っているよさもあります。

現地のニーズをPWJがすくい上げて県内外で資源調達を応援する活動も一緒にしましたし、現地ボランティアの人数やスキルが足りないと相談がくれば、すぐに佐賀県内外によびかけて人集めをするだけでなく、集まったボランティアの方々のレクをしたりコーディネートする力が必要だったので、PWJと一緒に緊急のボランティア養成説明会のようなものを一緒にやって、現地に送り出していました。

CSO誘致制度は、私も最初は少し懐疑的で「既に県内の素晴らしい団体や支援の仕組み、そして団体連携をやっている現状で、それに加えてわざわざ誘致の団体と一緒にやる意義がようわからんなあ」と思っていたのですが、実際に目の前で力を合わせることで助かる命があり、喜んでくれる人たちがいることを肌で感じて、今までとは違うスキームで物事が動くことも実際に経験して考えが変わってきていますね。

彼らが持っている、ノウハウやスキル、スピード感、そしてファンドレイジングに対する考え方などはとても勉強になりました。

A-PADさんが言っていたのは、「寄付集め開始が1時間遅れるだけで約300万円の寄付の機会がなくなります」と。ひとつひとつのスキルにしても、スピードにしても、私たちが今まで考えていた常識とは違うことを間近で学びましたし、これを自分たちが吸収して「チカラ」にできれば、僕たちのスキルや目指すべき団体像の目線がもっと上がり、よりよい佐賀づくりにつながるんだろうなと感じています。

── みなさんは、佐賀のリソース(地域資源)を知っているという強みがあります。

山田:そこは大きな強みですよね。先ほどの災害時の連携など、佐賀で生まれて、そして死んでいくような地元の地域の人たちがハブになりつながることが大切なポイントですね。何事も信頼関係がスタートで、そこから問題解決が進み佐賀がよくなるのであれば、それは地域にとっても、CSO誘致で来た団体にとっても双方のプラスになることだと信じています。

いまPWJは佐賀の地元の工芸家さんたちとつながって伝統工芸の復興をされていて、今までにない活動として価値が高まっていますし、難民を助ける会さんやブリッジフォースマイルさんも地域の教育機関などで講演会をして県内の子どもたちに国際理解を広めてたり、地域の児童養護施設やボランティアの方々と連携しながら佐賀を一緒によりよくしようとしてくれています。

── すこし話が変わるのですが、そこまで「佐賀のため」という思いが強い個人的な理由やきっかけをうかがってもよろしいでしょうか?

山田:なかなか聞いてもらえないのでうれしいです、ありがとうございます(笑)。

幼いころは都会にものすごく憧れていて、大学は東京に出たんですよ。サッカーが得意だったので大学に進んでからプロテストを受けたのですが受からなかったんです。相当ショックで人生に迷い途方に暮れて、一時期はホームレスになったほど。

その時に助けてもらったのが、NPOの方々でした。おもしろい人たちで、あーいいなあって。

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佐賀に戻ってからしばらくは中学校、高校の先生をしていました。

学生時代には知らなかったけれど、学校の先生として不登校の子どもたちと接していくと、今まで見えていた世界とまるで違っていました。佐賀にもNPOのフリースクールがあることを知り通うようになりました。

NPOなどは東京にしかないわけではなく、地域にも素晴らしい活動や団体がたくさんあることを知り、佐賀での可能性を感じるようになりました。そして僕も、地域で人生をかけて地域で活動している人たちと一緒にやりたいなとなんとなく思うようになりました。

── 学校の先生から現在の団体に入られたのは?

山田:教育や環境、福祉、そして佐賀県行政のCSO支援や協働担当職員などいろいろな分野や立場としてCSOや協働、そして地域に携わらせていただきました。

現場の方々は素晴らしい活動を一生懸命にしていらっしゃるのですが、それでもなかなか突破できない壁があるんですよね。

そんな時に地域のそれぞれの団体を後押しするような存在が行政や企業以外にも必要だと思った時に、自分自身が支援者として現場の方々と共に進んでこうと決めました。

山田健一郎-6

個人的には現場のほうがやりがいもあり感謝を直接実感できますし、現場の大切さや尊敬の念というものもいつも持っています。

ただ、ひとつの団体だけでなにかを成し遂げるというのはかなり難しいと思っていて、もっと横断的なつながりや支援の仕組みなどが必要ではないかと考えて今の活動に取り組みはじめたんです。

── 佐賀をどういう風にしていきたいか、山田さんの中ではどのようなビジョンを思い描いているのですか?

山田:漠然としていますが、みんなが助け合える、支え合う地域にできたらいいなと思っています。そのために私たちはセクターや団体同士をつないで、サポートしていきたいですね。

自分の年齢が40歳を超えてからは「地域の持続可能性」については更に意識が高まってきている気がしますが、私たちは次の世代にしっかりとバトンをつなぐ役割だと最近特に実感しています。子どもにとって素敵な佐賀、優しい佐賀、よりよい佐賀の未来を子どもたちにも残したいなと思っています。

これまでも、志半ばで辞めてしまったり、自ら命を絶つような仲間も見てきています。改めて大変な仕事だと改めて感じるとともに、自分自身の力不足からの悔しい気持ちと、彼らの思いも受け継いで本気でやり続けたいという気持ちで覚悟をもってやっています。

長いスパンで考えると物事は内側から変わっていくので「子ども」や「教育」は地域の未来を変えていくキーポイントだと思うんですよね。それは先生時代にも感じた活動の原点かもしれないです。

── 最後に、こども宅食を佐賀でスタートすることに関して、どのような思いを抱いていますか?

山田:特化した分野において専門性の高いCSOが佐賀に来てくださるというのは、ありがたいと同時に双方にとってもひとつのチャレンジだと思っています。

課題に対して、足りないことをお互いに本音で話し合って、佐賀の地域にとってよりよいソリューションを生み出し、そして少しでもよい結果や成果(インパクト)を出せるといいなと思っています。

佐賀にもこども宅食のような事業も、少なからずありますが、現状では地域の困っている方々全てにその活動が行き届いているかというと残念ながらまだまだ難しい状況だと感じています。そこにこども宅食の資源やノウハウを得られれば、佐賀県の中で助かる人はもっとたくさんいるんだろうと思っています。

あとは、届けるだけじゃない、というのがすごく大事なことだと考えています。

食品を届けるだけでなく、その先にどのような支援がつながって、地域がどうなっていくのか。「アウトリーチ(訪問型支援)」のNPOスチューデント・サポート・フェイスなどをはじめ、佐賀の地域のCSOの皆さんときちんと連携して、「佐賀版こども宅食」のようなものがちゃんとできて、広がっていくと、さらによりよい事業になるのではないかと期待しています。

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── ただ「こども宅食」のサービスを広げるだけでなく、広いインパクトを求めているんですね。

山田:私たちは単にノウハウだけが欲しいわけではなくて、誰がどのような想いで始めたのか、いかに広げていくべきかなどの原点である思想的な部分も知りたいし学びたいと思っています。

その中で信頼関係を築きコレクティブインパクト型の連携事業が進んでいくことで地域がよりよくなることをおおいに期待しています。

もともと、佐賀にも「おなか一杯便」さんや「スマイルキッズ」さんのようにこども宅食をやりたいと仰っていたCSOもあったので興味を持ったのですが、新たに佐賀をモデルに必要に応じて全国に拡げていくという展望もいいですよね。

制度もソリューションも一緒にブラッシュアップしながら、佐賀に限らず必要とされる他の地域とも連携してより良い仕組みを広げていっていただければと思っています。

あとはお世辞でなく、みなさんの取り組む姿勢もすごいなと思っています。

都会の怖い人たちかと思っていたら(笑)、一生懸命に、現地に何度も足を運んで丁寧にやってくださる姿をみて、これなら一緒に佐賀の地域に足りないことを考えて佐賀のために汗をかいてくださるだろうなと思いました。

── ありがとうございます。幼いころは都会に憧れていても、今は佐賀が大好きという山田さんの思いが伝わってきました。

山田:私は佐賀が大好きですし、場所や地域へのこだわりもありますが、なによりも心触れ合っている大切な仲間や先輩たちとそれぞれの活動を通した地域への想いがより強いのかもしれません。

佐賀が好きだからこそ、地域そのもにこだわるのではなく、地域の課題を解決するために、次の世代に残せる仕組みや仲間をつくる。そんな横断的なつながりをつくっていくのが私たちの役割。

自分たちの地域や活動に誇りを持っていますし、自分たち自身も皆さんと一緒に地域の大切なリソース(地域資源)のひとつになれるよう、これからも共に応援しあっていけたらと願っています。

これからは佐賀の仲間として改めてどうぞよろしくお願いします。

(構成/羽佐田瑶子)


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