休眠預金の活用における資金分配団体として認定方法を探る対策会議=佐賀市の佐賀商工ビル

 10年間お金の出し入れがない「休眠預金」を公益活動に充てる取り組みの運用開始を前に、資金助成の窓口となる「資金分配団体」の認定を受けようと、公益財団法人「佐賀未来創造基金」(山田健一郎理事長)が準備を進めている。28日に佐賀市で対策会議を開き、企業や大学教授、市民社会組織団体に連携協力を求めた。

 出し入れがなく10年を超えた預金をNPOなどの民間活動に充てる休眠預金等活用法が2018年1月に施行。休眠預金は年に700億円ほどに上るという。

 4月に地域の事情や情報に詳しい「資金分配団体」の公募が始まる。草の根活動や新規企画、緊急災害支援など五つのプログラムに分かれており、草の根活動支援は資金分配団体が全国で20団体を目標に選考される。資金分配団体には支援の出口設定や事業の妥当性などの評価視点が求められている。

 山田理事長は「資金運営は金融機関の知見が必要など経済界との協力が必要。入り口は狭いが、多様な機関との連携を深めていきたい」とした。