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遺贈

2019.01.11

休眠預金の指定活用団体が決定!


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あなたの「想い」を地域社会に生かします!!

地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団です。

ふるさと納税の一部が寄付になります。

佐賀未来創造基金のご支援をお願いします。

http://bit.ly/2NF9AVM

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2019.01.09

毎日新聞掲載!「佐賀未来創造基金が遺贈の九州窓口に」

1月8日の毎日新聞に、当財団が九州の遺贈の窓口として紹介されました。
代表理事の山田健一郎が取材を受け「元気な50代の問い合わせもあり、財産を出身地などで生かしたいという流れはある」と話しています


福岡市内で市民から遺贈のあった一軒家は、昨年12月から障害のある人向けのシェアハウスとして活用され、利用者が自立を目指して生活している=福岡市東区で2018年12月20日午後4時40分ごろ、青木絵美撮影

 相続人がおらず国庫に引き継がれる財産が近年増えていることが、明らかとなった。そんな中、生前に亡き後の財産の寄付先を自分で決めて遺言に残す「遺贈」への関心も広がっている。「国庫入りするよりも、自分の思いに沿う社会貢献に使ってほしい」と願う人が目立ち、相談は全国で年間約1000件に上っている。

 福岡市東区の住宅街の一角で昨年12月、改修された一軒家がシェアハウスとしてオープンした。「福祉に役立ててほしい」と同区社会福祉協議会に市民が遺贈した建物だった。現在、就労支援事業所に通う身体障害と精神障害の男性2人が自立を目指して共同生活を送っている。事業所スタッフは「ここが障害のある人たちの希望をかなえ、地域の人などとも関わり合える場になれば」と期待する。

 遺贈を考える人の事情はさまざまだ。福岡県内の障害者施設に1年半ほど前まで暮らしていた身体障害の60代女性は、同じ施設で出会った夫に先立たれ、独り身になった。子はおらず、自身の姉妹とも疎遠だったため、女性は、世話になった施設の運営法人に財産を寄付するとの公正証書遺言を作った。

 女性はその約2週間後に亡くなった。法人は女性の思いをくみ、身寄りのない施設利用者のための共同墓の建設費用に充てることにした。女性と夫の遺骨も納められる予定だ。

 女性の遺言作成に関わった司法書士の柳橋儀博さん(38)=福岡県糸島市=は「本人の思いを乗せて財産を生かすことができたと思う」と語る。柳橋さんの元には「財産が国庫に入るぐらいなら」と遺言書作成の相談が複数寄せられている。

 遺贈への関心の高まりは全国的で、2016年に設立された一般社団法人全国レガシーギフト協会(東京)によると、全国16団体を窓口にした無料相談には年間約1000件の問い合わせがあり、九州の窓口で公益財団法人佐賀未来創造基金(佐賀市)の山田健一郎代表理事(41)は「元気な50代の問い合わせもあり、財産を出身地などで生かしたいという流れはある」と話す。

 協会の鵜尾(うお)雅隆・副理事長(50)は「遺贈は人生の集大成となる社会貢献。遺贈を決めた団体へボランティアに出向くなど、残る人生を前向きに過ごす原動力にもなっている。今後は、関心を持った人が実際に希望する遺贈をできるようなサポートが重要だ」と話している。【青木絵美】


「遺贈で伝えるあなたの想い。遺贈で残す、生きた証。」

振り返る自分の足跡。色んなことがあった。愛する人たちや、育ったまちに何を伝えることができるだろうか。なにを残すことができただろうか。

あなたにできる“さが孝行” 「佐賀県遺贈活用相談センター」

近年、社会貢献意識の高揚や高齢化社会が進んでいくなかで、遺産を地域や社会のために活かして欲しいという声やニーズがますます高まってきています。

少子高齢化をはじめ、経済の不安定化などの地域を取り巻く課題が山積していく中で、社会や地域の課題を解決するための資金は慢性的に不足しており、遺産を地域資源として活用していく新しい仕組みの構築が現在、求められています。

当センターは、個人や企業の善意のカタチである寄付を集め、地域社会の課題を解決するCSO(市民社会組織)に効果的につなげていく「意志あるお金」のコーディネートを専門業務として行っております。
私たちのノウハウや専門家とのネットワークを活かし、ファイナンシャルプランナーや弁護士、税理士などの専門機関と連携することによって、遺産を地域社会のために有効に活用する相談窓口となりコーディネートを行います。
当センターへの直接の遺贈寄付や当センターを通じた県内地域活動団体を対象とした遺贈寄付は、あなた自身のご希望や意志を明確に反映するだけでなく、遺贈していただいた遺産分は課税対象とはならず非課税あつかいとなるため、遺産の受取人である相続者にも相続税がかかりません。

「遺産や相続財産を地域のために寄付したいが、最適な寄付先が分からない。」
「自分の遺産を地域に活用してほしいが、なにをすればよいかわからない。」
「遺産をビジネスや行政で活用するのではなく、地域活動などの目に見える形で活用してほしい。」

などのご意志をお持ちの方は、ぜひ、「佐賀県遺贈活用相談センター」までご相談ください。

※ここで言う遺産の活用とは、ご自身の財産の生前贈与や遺言による贈与、相続財産の活用を言い、現金だけではなく、土地建物などの不動産も含みます。

お気軽にご相談ください。

佐賀県遺贈活用相談センター 佐賀県遺贈活用相談センター
※クリックでPDFを表示します。

電話番号 0952-26-2228(佐賀未来創造基金内に設置)
相談受付時間 9:00-18:00(土日、祝祭日を除く)
メール info@saga-mirai.jp(24時間受付)

<お願い>当センターは相続や遺贈に関する「税務」や「法務」、またいわゆる利益を目的とした「資産運用」の相談窓口ではありません。
ご相談いただく内容によっては、法律上お答えしかねる場合がございますので、税務や法務等の専門的なアドバイス等が必要となる場合は、我々が連携している税理士、弁護士等の専門家や、金融機関等、行政窓口等へおつなぎするか、またはご自身でお尋ね頂くこととなります。

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